衆議院　文部科学委員会
　　平成16年3月17日（水）

○肥田委員　次に、義務教育を受ける世代の中で大きな不条理を背負わされている弱視児の教科書問題について質問いたします。
　昨年来、文科省はこの件に関してはまれに見る迅速な対応で行ってくださったことに対しては、感謝申し上げたいと思います。
　文科省は２００３年１２月２５日、「通常の学級に在籍する視覚に障害のある児童生徒に対する「拡大教科書」の無償給与について」、こういう事務連絡文書を各都道府県教育委員会に送付していらっしゃいます。内容は、１月３０日までに、拡大教科書を必要とする弱視児の数を調査して、拡大教科書希望の有無やボランティアとの契約などを報告するようにというものでございますけれども、契約予定冊数や児童生徒数についてどのような御報告がございましたか。

○原田副大臣　弱視児童生徒に対する拡大教科書の問題でありますけれども、御指摘の、また評価いただきましたように、文部科学省としては常にそう心がけてはおりますけれども、この件についても迅速な対応をしたところであります。
　また、その陰に肥田議員が中心となって御活動いただいたということも伺っております。
　それで、来年度、１６年度から御指摘のように拡大教科書について無償化をする、予算化措置も現在の予算案にものせておるところでございます。
　調査をした限りでは、３月１７日現在、取りまとめておりますけれども、小中学校合わせて５１４名分、３，９４８冊、こういうふうに報告を受けておるところであります。

○肥田委員　通常の学校に在籍する弱視児が２，０００人から３，０００人と言われておりますから、５１４名というのは大変少ない数のように思うんですね。
　私が聞きましたところでは、拡大教科書の製作依頼がボランティアに殺到しました、それで納期の関係で泣く泣く依頼を断った、そういうケースもかなり出ております。また、ボランティアは首都圏に偏在しておりまして、地域によってはボランティアに依頼できずに拡大教科書が入手できなかった例もございます。
　そうした子供たちの姿は報告をお聞きする限り見えてまいりませんけれども、都道府県教育委員会あるいは関係団体から、これまで無償措置に伴った混乱が生じたケースというのは報告がございますか。

○原田副大臣　先ほどの数字もきちっと各都道府県から上がってきた数字でありまして、それ以外にもあればまたぜひ対応したいと思います。

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